Eストアー、ショップサーブの漏えい対象は約2,336万人と最終報告
Eストアーは10月16日、8月に公表したショップサーブへの不正アクセスについて最終調査結果を発表した。漏えい対象者は概数で約2,335万6,000人、対象店舗は7,858店。攻撃期間や情報の範囲、実施済みの対策を明らかにした。
EC基盤への侵害が多数の店舗と購入者に波及した事例で、委託サービスの認証情報や保管データを点検する重要性を示す。利用者は正規の窓口で確認し、同社を装う再決済要求などに注意したい。
日本 IT ニュース / デイリーブリーフ
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Eストアーは10月16日、8月に公表したショップサーブへの不正アクセスについて最終調査結果を発表した。漏えい対象者は概数で約2,335万6,000人、対象店舗は7,858店。攻撃期間や情報の範囲、実施済みの対策を明らかにした。
EC基盤への侵害が多数の店舗と購入者に波及した事例で、委託サービスの認証情報や保管データを点検する重要性を示す。利用者は正規の窓口で確認し、同社を装う再決済要求などに注意したい。
Eストアーは10月16日、8月に公表したショップサーブへの不正アクセスについて最終調査結果を発表した。漏えい対象者は概数で約2,335万6,000人、対象店舗は7,858店。攻撃期間や情報の範囲、実施済みの対策を明らかにした。
EC基盤への侵害が多数の店舗と購入者に波及した事例で、委託サービスの認証情報や保管データを点検する重要性を示す。利用者は正規の窓口で確認し、同社を装う再決済要求などに注意したい。
パーク24は10月16日、不正アクセスに関する第4報で、タイムズカーの本人確認書類画像を会員登録完了後は保有しないルールへ改めると発表した。保有中の画像も本人からの申出の有無にかかわらず10月末までに削除する方針。調査結果の次回案内は23日に延期する。
国内の本人確認を伴うデジタルサービスで、保管期間と漏えい時の影響を見直す具体例となる。本人確認の実施と画像の長期保存を分け、必要な情報だけを保持する設計を検討する材料になる。
ヤマトホールディングスは10月16日、クロネコ代金後払いサービスへの不正アクセスについて第4報を公表した。9月29日の初報後の調査で、一部顧客の氏名・住所・商品明細など約526万件に加え、届け先情報などの持ち出しを確認した。
国内ECの決済関連サービスへの侵害が、購入者や加盟店の情報に波及した事例だ。商品明細を含む情報はなりすましにも利用され得るため、利用者・加盟店とも正規の案内を確認したい。
NTTソルマーレは10月16日、コミックシーモアの会員管理システムが不正アクセスを受け、一部会員の情報が流出したと公表した。対象件数は精査中で、外部専門機関と原因や影響範囲を調査している。
国内の大規模サービスで、会員データの侵害が他サービスへの不正ログインにもつながり得る。対象者は公式案内を確認し、同じ認証情報を使い回している場合は他サービス側も見直したい。