トピック
タグを選んで、関連するニュースを読み返す。
Eストアーは10月16日、8月に公表したショップサーブへの不正アクセスについて最終調査結果を発表した。漏えい対象者は概数で約2,335万6,000人、対象店舗は7,858店。攻撃期間や情報の範囲、実施済みの対策を明らかにした。
EC基盤への侵害が多数の店舗と購入者に波及した事例で、委託サービスの認証情報や保管データを点検する重要性を示す。利用者は正規の窓口で確認し、同社を装う再決済要求などに注意したい。
ヤマトホールディングスは10月16日、クロネコ代金後払いサービスへの不正アクセスについて第4報を公表した。9月29日の初報後の調査で、一部顧客の氏名・住所・商品明細など約526万件に加え、届け先情報などの持ち出しを確認した。
国内ECの決済関連サービスへの侵害が、購入者や加盟店の情報に波及した事例だ。商品明細を含む情報はなりすましにも利用され得るため、利用者・加盟店とも正規の案内を確認したい。
IPAは10月16日、不正アクセスや情報漏えいの被害が発生した、または疑われる企業・組織向けの特別相談窓口を開設した。電話とメールで相談を受け、状況の確認や応急処置に関する助言を行う。
被害の有無を判断しにくい段階でも相談先を確保できる点が、中小企業を含む国内事業者の初動対応に役立つ。社内の連絡手順や専門業者への引き継ぎと併せて確認しておきたい。
ソースネクストは10月15日、会員情報を管理するシステムへの不正アクセスで個人情報が外部に流出したと公表しました。流出した可能性のある情報は22,519,960件で、メールアドレスやパスワードなどが対象項目に含まれます。利用者にはパスワードの再設定を求めています。
国内ソフトウェア利用者の認証情報に関わる大規模事案です。同じパスワードを他サービスでも使う利用者は、公式案内に従って使い回し先も変更し、便乗したフィッシングに注意する必要があります。
ヤマハ発動機は10月12日、コミュニティーサイト「YAMAHA PAS Life」の基盤を提供するコミューンへの不正アクセスにより、約1,600人分の会員情報が閲覧・取得された可能性を公表しました。自社システムへの不正アクセスは確認されていないとしています。
日本企業が外部サービスに預ける顧客データの管理と、委託先での事故に備えた連絡体制の重要性を示す事例です。開発・運用担当者には、保存項目の最小化や委託先との調査・通知手順を確認するきっかけになります。
IPAは10月9日、国内で相次ぐ不正アクセスと情報漏えいを受け、経営者主導での点検・対策見直しを呼び掛けました。公開アプリケーション、利用するクラウド等の外部サービス、アカウント、保有データを確認する具体的な観点を示しています。
国内企業の開発・運用担当者には、公開APIやクラウドの設定だけでなく、ログの保存期間、不要アカウント、委託先との情報共有まで点検する手掛かりになります。経営層が対応を優先し、調査に必要な人員や体制を確保することも求められます。
NTTソルマーレは10月16日、コミックシーモアの会員管理システムが不正アクセスを受け、一部会員の情報が流出したと公表した。対象件数は精査中で、外部専門機関と原因や影響範囲を調査している。
国内の大規模サービスで、会員データの侵害が他サービスへの不正ログインにもつながり得る。対象者は公式案内を確認し、同じ認証情報を使い回している場合は他サービス側も見直したい。