トピック
タグを選んで、関連するニュースを読み返す。
リコーは10月15日、図表を含む日本語文書を扱う「リコーLMM_35B-A3B」を開発したと発表しました。約350億の総パラメータのうち推論時は約30億を使うMoE型で、11月から「RICOH オンプレLLMスターターキット」に順次搭載する予定です。
クラウドへの文書送信が難しい日本企業にとって、計算資源を抑えたオンプレミスAIの選択肢が広がる動きです。公表性能は同社の評価条件に基づくため、導入時は自社の帳票や図面で精度と速度を確かめる必要があります。
アステリア、Spingence、Edginoは10月7日、エッジAI統合ソリューションの提供開始を発表。GravioとEdgestar、システム設計・導入支援を組み合わせ、現場データを外部クラウドへ送らずに処理する構成です。
機密データの外部送信が難しい日本の製造・設備運用の現場に向け、AI推論と業務フローを一体で設計する取り組みです。効果や安全性は導入先の機器・運用条件に合わせた評価が必要です。
日本IBMは10月2日、開発支援AI「IBM Bob」のセルフホステッド型を紹介。自社管理のオンプレミスやプライベートクラウド、隔離環境での利用を想定し、機密コードやデータの管理とAI活用の両立を図ります。
機密情報を外部へ送れない日本企業にとって、開発支援AIの配置場所を選べることは導入判断の材料になります。利用モデルや運用体制を含め、自社のセキュリティ要件に適合するか確認が必要です。
Hmcommは10月5日、QNAP製品を使った「VAAP ZBOX」の技術検証に向けた協業を発表。企業内で音声認識や要約、議事録検索などのAI処理を行う構成を検討します。
機密情報を外部クラウドへ送れない国内企業にとって、AIの実行環境とデータ管理を社内で設計する動きです。商用導入を判断できる性能や提供条件は、今後の検証結果を確認する必要があります。